相続税は、被相続人（亡くなった方）が遺した財産の総額が、法律で定められた一定の金額（基礎控除額）を超える場合に課税されます。この基礎控除額は、相続人の数によって変動するため、まずは相続財産の全体像を把握し、基礎控除額と比較することが重要となります。

一般的に、相続税の基礎控除額は「3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数」という計算式で算出されます。この計算式により、法定相続人が多いほど基礎控除額は増加し、相続税が課税される可能性が低くなる傾向にあります。

相続税の申告が必要となるのは、この遺産総額が基礎控除額を超えた場合です。実は、日本における相続において、実際に相続税の申告が必要となるケースは、全体の約１０%程度であると言われています。この数字を聞くと、多くの方が相続税の申告は不要だと感じるかもしれませんが、ご自身のケースが該当するかどうかを正確に判断することは非常に重要です。不動産や預貯金など、様々な財産が相続財産となるため、専門家（税理士）による詳細な財産調査と評価が、申告の要否を判断する上で不可欠となります.

相続税の手続きには、押さえておくべきいくつかの重要なポイントがあります。

・申告期限：相続税の申告は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行う必要があります。この期限は厳格に定められており、もし期限内に申告や納税ができない場合、延滞税などの追加の税金が発生する可能性があります。また、特例の適用が受けられなくなるなど、相続人にとって不利な状況が生じることもあるため、早めに手続きを開始し、計画的に進めることが肝要です.

・2割加算：相続税には「2割加算」という制度があります。これは、相続人となる方が、被相続人の配偶者、子、親以外の、例えば兄弟姉妹や甥姪などである場合、相続税額が通常の税額に20%加算されるというものです. 特定の相続人には適用されない特例ですが、誰が相続するかによって税額が大きく変わる可能性があるため、注意が必要です.

・税務調査： 相続税の申告が行われた後、税務当局が申告内容の確認のために「税務調査」を行うことがあります。特に、申告漏れが疑われる場合や、多額の財産が動いているケースなどでは、調査が行われる可能性が高まります。正確な申告を行うことで、不必要な税務調査のリスクを減らし、万が一調査が行われた場合でもスムーズに対応できるように準備しておくことが大切です.

・生前贈与： 相続税対策として非常に有効な手段の一つに「生前贈与」があります。生前贈与とは、被相続人が生きている間に、自分の財産を子や孫などに贈与することです。贈与には年間110万円までの非課税枠が設けられており、これを超えた金額には贈与税がかかりますが、特定の特例や控除を活用することで、さらに大きな金額を非課税で贈与できる場合があります。 生前贈与を適切に行うことで、将来の相続税を大きく節税できる可能性がありますが、法的に正しい手続きを踏まないと、かえって予期せぬ課税リスクが生じたり、相続トラブルの原因となることもあります。例えば、贈与契約書の作成や不動産の贈与登記など、司法書士が生前贈与に関する手続きをサポートできる場合があります. 贈与契約の内容を明確にし、適切に記録を残しておくことで、後のトラブルを未然に防ぎ、スムーズな相続へとつなげることが可能になります.　

相続税の計算や申告は、税務に関する専門知識を要するため、税理士の専門業務となります. 相続税の申告が必要かどうか判断に迷う場合や、具体的な税額の計算、税務署への申告手続きに関しては、税理士のサポートが不可欠です.

当センターでは、相続手続き全体を円滑に進めるために、司法書士としてお客様の状況を丁寧にヒアリングし、相続税申告の要否を含めた全体像をご案内しています. そして、もし相続税の申告が必要と判断された場合には、信頼できる提携の税理士をご紹介し、連携を取りながらワンストップでサポートを提供いたします. これにより、お客様は複数の専門家を探し回る手間を省き、安心して相続手続きを進めることができます。