相続放棄とは、亡くなった方（被相続人）の財産を一切受け取らないという意思表示を、家庭裁判所に対して正式に行う手続きです。

放棄が認められると、最初から相続人ではなかったことになり、不動産や預貯金などのプラス財産だけでなく、借金などのマイナス財産を背負うこともなくなります。 　　　　　　

相続放棄には明確な期限があります。それは『自己のために相続があったことを知った日から3か月以内』です。

例えば、被相続人の死亡を知り、自分が相続人であることを認識した時点からカウントが始まります。この期間を過ぎると、原則として相続を承認したものとみなされ、放棄ができなくなります。

また、遺品の整理や財産の処分をしてしまうと、相続を認めたと判断される可能性があるため注意が必要です。

相続放棄の手続きは、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して申立てを行います。おおまかな流れは以下のとおりです：

1. 相続放棄申述書の作成

2. 戸籍謄本など必要書類の収集

3. 家庭裁判所への申立て

4. 裁判所からの照会書への回答

5. 相続放棄申述受理通知書の取得

これらの書類作成や記載内容に不備があると、裁判所から補正を求められたり、申立てが却下されることもあります。 

相続放棄の申立てはご自身でも可能ですが、以下のような理由で司法書士などの専門家に依頼する方が増えています：

- 書類の不備を防げる

- 必要書類の取得を代行してもらえる

- 事情に応じた裁判所への説明文作成をサポート

- 家庭裁判所とのやり取りを任せられる

特に、3か月の期限が迫っているケースや、放棄することに不安がある場合には、専門家のサポートを受けることで安心して進められます。 

当センターでは、横浜市（青葉区・緑区・都筑区）や町田市など近隣にお住まいの方を中心に、相続放棄のご相談を数多く承っております。

申立書の作成から書類の収集、家庭裁判所とのやり取りまで、ワンストップでサポートします。

相続放棄の申立ては、原則として一度限りの手続きです。家庭裁判所に提出した書類に不備があったり、事情説明が不十分で却下された場合、基本的には『やり直し』は認められません。また、形式上受理されたとしても、その後に不備や疑義が生じると無効と判断されるリスクもあります。

そのため、相続放棄を確実に成功させるためには、初回から正確な書類作成と適切な理由説明が欠かせません。特に、相続人が複数いる場合や複雑な家庭事情がある場合には、専門的な視点が必要です。

「期限に間に合うか不安」「そもそも放棄すべきか判断に迷う」という方も含め、まずはお気軽にご相談ください。 「失敗できない手続き」だからこそ、ぜひ当センターにご相談ください。