死亡届の提出

死亡診断書をもとに、死亡届を市区町村役場へ提出します。この届出をもとに火葬・埋葬許可証が発行されるため、葬儀を行う前に必ず必要です。通常は葬儀社がサポートしてくれることが多いですが、責任者はご遺族です。

相続放棄・限定承認

被相続人に借金がある場合や、プラスの財産が不明な場合には、相続放棄や限定承認を検討することが重要です。これらの申立ては家庭裁判所に対して行い、相続を知った日から3か月以内という厳格な期限があります。期限を過ぎると、原則として単純承認（すべての財産を相続）とみなされてしまうため、注意が必要です。

準確定申告

被相続人に給与収入や年金収入、不動産収入などがあった場合、死亡日までの所得について申告する必要があります。この手続きは相続人が代理で行い、死亡後4か月以内が期限とされています。税務署への届け出が必要で、控除や必要経費などの確認も必要なため、税理士に相談するのも良いでしょう。

相続税の申告と納税

相続財産が基礎控除（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える場合、相続税の申告義務が発生します。相続税は現金一括納付が原則であり、納税資金の準備も必要です。この手続きは死亡後10か月以内が期限とされており、遅れると延滞税や加算税が課される可能性があります。

相続登記

不動産を相続した場合は、法務局での登記（名義変更）が必要です。2024年4月からは相続登記が義務化され、登記しないままで放置すると過料（罰金）の対象となる可能性があります。必要書類の取得や申請書作成は複雑なため、司法書士に依頼することで確実かつ迅速に対応できます。

親が亡くなった後の手続きは、感情的な負担が大きい中で進めなければならず、また法的な期限もあるため、大きなストレスとなりがちです。

期限のある手続き（相続放棄・準確定申告・相続税申告など）は特に優先度が高く、遅れることで大きな不利益を被ることもあります。

ご自身で進めるのが難しいと感じたら、司法書士・税理士などの専門家に相談することで、スムーズかつ確実に対応できます。

当センターでは、横浜市（青葉区・緑区・都筑区）や町田市など近隣にお住まいの方を中心に、相続に関するすべての手続きに対応しております。お気軽にご相談ください。