人が亡くなると、まず行うべきは死亡届の提出です。これは死亡後7日以内に市区町村役場に届け出なければなりません。

通常は病院が発行する死亡診断書をもとに、葬儀社または遺族が手続きを行います。死亡届を提出すると、同時に「火葬許可証」が発行されます　　

葬儀等が落ち着いた後、相続手続きに進む前に確認すべきなのが「遺言書の有無」です。

自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言などがあります。自筆証書遺言がある場合は家庭裁判所で「検認」手続きが必要です。

遺言書が有効であれば、遺産分割協議をせずに登記申請が可能なケースもあります。

相続手続きを進めるには、誰が相続人なのかを法的に確定する必要があります。

そのために必要なのが「戸籍謄本の収集」です。被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍、除籍、改製原戸籍を取得し、全ての相続人を特定します。

また、相続人の現在の戸籍（住民票など）も必要となります。

不動産の相続登記を行うには、登記の対象となる不動産を特定する必要があります。

市町村役場で「固定資産評価証明書」「名寄帳」を取得するほか、法務局で「登記事項証明書」を取得し、被相続人の所有する土地・建物を確認します。

相続は単純承認（財産も借金もすべて相続）、限定承認（プラスの財産の範囲内で相続）、相続放棄（何も相続しない）の3つから選択できます。

相続放棄や限定承認は、被相続人の死亡を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申立てが必要です。

相続登記を行う前に、各相続人がどの方法を選ぶかを確認する必要があります。

相続人が複数いる場合、遺言がなければ「誰がどの財産を取得するか」を決めるために遺産分割協議が必要です。

協議がまとまれば「遺産分割協議書」を作成し、全相続人が署名・押印（実印）し、印鑑証明書を添付します。

この協議書が、登記申請時の重要な添付書類となります。

相続登記を行うには、法務局に提出する「登記申請書」を作成する必要があります。

不動産の表示（登記簿上の情報）、原因（令和〇年〇月〇日 相続）、相続人の情報などを正確に記載します。

専門的な知識が求められるため、司法書士に依頼するケースが多いです。

- 被相続人の戸籍（出生から死亡まで）

- 相続人全員の戸籍謄本

- 戸籍附票、住民票

- 遺産分割協議書（または遺言書）

- 相続人全員の印鑑証明書

- 不動産の固定資産評価証明書

- 登記申請書

- 委任状（司法書士に依頼する場合）

必要書類をそろえたら、物件所在地を管轄する法務局へ登記申請を行います。　　　　

窓口での申請、郵送申請、またはオンライン申請も可能です。

登録免許税（不動産の固定資産評価額の0.4%）を納付しなければなりません。

法務局での審査を経て、２～３週間程度で登記が完了します。

完了後には登記識別情報（権利証に代わるもの）が発行され、登記簿上の名義も正式に相続人へ変更されます。

ここまでが相続登記の一連の流れです。

相続登記は、手続きが煩雑で専門知識が求められる場面も多く、放置されがちな相続手続きの一つです。

しかし、放置すると将来的に大きなリスクを伴います。2024年の義務化を機に、まだ手続きをしていない方は早めの対応をおすすめします。

当センターでは相続登記に関する無料相談を受け付けております。お気軽にお問い合わせください。