人が亡くなると、まず行うべきは死亡届の提出です。これは死亡後7日以内に市区町村役場に届け出なければなりません。

通常は病院が発行する死亡診断書をもとに、葬儀社または遺族が手続きを行います。死亡届を提出すると、同時に「火葬許可証」が発行されます　　

葬儀等が落ち着いた後、相続手続きに進む前に確認すべきなのが「遺言書の有無」です。

自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言などがあります。自筆証書遺言がある場合は家庭裁判所で「検認」手続きが必要です。

遺言書が有効であれば、遺産分割協議をせずに登記申請が可能なケースもあります。

相続手続きを進めるには、誰が相続人なのかを法的に確定する必要があります。

そのために必要なのが「戸籍謄本の収集」です。被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍、除籍、改製原戸籍を取得し、全ての相続人を特定します。

また、相続人の現在の戸籍（住民票など）も必要となります。

不動産の相続登記を行うには、登記の対象となる不動産を特定する必要があります。

市町村役場で「固定資産評価証明書」「名寄帳」を取得するほか、法務局で「登記事項証明書」を取得し、被相続人の所有する土地・建物を確認します。

相続は単純承認（財産も借金もすべて相続）、限定承認（プラスの財産の範囲内で相続）、相続放棄（何も相続しない）の3つから選択できます。

相続放棄や限定承認は、被相続人の死亡を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申立てが必要です。

相続登記を行う前に、各相続人がどの方法を選ぶかを確認する必要があります。

相続人が複数いる場合、遺言がなければ「誰がどの財産を取得するか」を決めるために遺産分割協議が必要です。

協議がまとまれば「遺産分割協議書」を作成し、全相続人が署名・押印（実印）し、印鑑証明書を添付します。

この協議書が、登記申請時の重要な添付書類となります。

相続登記を行うには、法務局に提出する「登記申請書」を作成する必要があります。

不動産の表示（登記簿上の情報）、原因（令和〇年〇月〇日 相続）、相続人の情報などを正確に記載します。

専門的な知識が求められるため、司法書士に依頼するケースが多いです。

- 被相続人の戸籍（出生から死亡まで）

- 相続人全員の戸籍謄本

- 戸籍附票、住民票

- 遺産分割協議書（または遺言書）

- 相続人全員の印鑑証明書

- 不動産の固定資産評価証明書

- 登記申請書

- 委任状（司法書士に依頼する場合）

必要書類をそろえたら、物件所在地を管轄する法務局へ登記申請を行います。　　　　

窓口での申請、郵送申請、またはオンライン申請も可能です。

登録免許税（不動産の固定資産評価額の0.4%）を納付しなければなりません。

法務局での審査を経て、２～３週間程度で登記が完了します。

完了後には登記識別情報（権利証に代わるもの）が発行され、登記簿上の名義も正式に相続人へ変更されます。

ここまでが相続登記の一連の流れです。

相続登記は、手続きが煩雑で専門知識が求められる場面も多く、放置されがちな相続手続きの一つです。

しかし、放置すると将来的に大きなリスクを伴います。2024年の義務化を機に、まだ手続きをしていない方は早めの対応をおすすめします。

当センターでは、横浜市（青葉区・緑区・都筑区）や町田市など近隣にお住まいの方を中心に相続登記に関する無料相談を受け付けております。お気軽にお問い合わせください。